＜第45号＞沖縄のことは、沖縄が決める。

下地幹郎は、「沖縄を何とかしたい」その強い思いから、今回、沖縄県知事選挙への立候補を決意いたしました。

もう一度、沖縄を真の元気に。

もう一度、沖縄が尊厳を取り戻す。

 もう一度、沖縄を沖縄県民の為に。

この3つを今、沖縄の政治は示さなければなりません。

「沖縄のことは沖縄が決める」

私は、「真の元気」「尊厳を取り戻す」「沖縄県民の為に」という強い思いでこのチャレンジに臨みます。

沖縄経済は成長したと言われています。

しかし、その一方で、子どもの貧困や生活困難の問題は、今なお深刻な状況にあります。

沖縄経済全体の数字が伸びても、その成果が中小零細企業や県民所得に十分行き渡っていません。

このままの状態を放置すれば、沖縄は「沖縄らしさを失い」「沖縄県民のための沖縄ではなくなってしまう」ことに、私は強い危機感を抱いています。

私は「政治を引退する」と明言し、この2年間、沖縄の未来について徹底的に勉強を重ねてきました。

しかし、私が思い描く沖縄の将来像を、玉城デニー知事からも、古謝玄太さんからも見ることはできませんでした。

このまま二者択一の選挙になれば、沖縄はさらに厳しい状況に陥ってしまう。

その流れに歯止めをかけなければならないという思いで、決意しました。

辺野古問題についても、玉城デニー知事は、3期目の選挙でも反対運動だけを訴え続けるというように、共産党をはじめとする支援政党の「反対ありき」の考え方に縛られ、現実的な解決策を示すことができていません。

古謝玄太さんは、軟弱地盤を埋め立てる政府の現行計画を進める考え方です。

古謝玄太さんが進めようとしている政府の現行計画では、これまでの事業構造を変えることはできず、沖縄県民に新たな利益をもたらすこともできません。

私は、政府の現行計画を抜本的に見直します。

軟弱地盤の区域は埋め立てず、既に埋め立てられた区域と浅瀬を活用し、海上に杭を打って構造物を支える工法によって、2,800メートル級の滑走路を整備する。

そして、民間航空にも活用できる民軍共用空港とすることで、名護市民に経済面、生活面の利益をもたらすべきだと考えています。

反対運動のイデオロギーだけではダメです。

現行計画の利権構図だけではダメです。

沖縄県民の利益を最優先に考える政治へ転換しなければなりません。

「下地幹郎は、玉城デニー知事を勝たせるために立候補するのではないか」と言われることがあります。

しかし、それは違います。

私の支持票を、単純に保守票として計算することはできません。

私が過去の衆議院沖縄1区で獲得してきた約3万票が、そのまま自民党候補に移る票であるならば、私が立候補しなかった2026年2月8日の衆議院選挙で、国場幸之助さんは圧勝していたはずです。

しかし、国場さんの得票は5万8,808票、赤嶺政賢さんの得票は5万3,231票で、その差はわずか5,577票でした。

この選挙結果からも、私の支持票を単純に保守票と捉え、「下地幹郎が立候補すれば古謝玄太さんの票だけを奪う」という理屈は成り立たないことが分かります。

私の支持票には、政党の枠にとらわれず、人物と政策を見て判断する無党派層の県民が多く含まれていると考えています。

この得票結果を見ても、私の票を単純に保守票と考え、「古謝玄太さんの票を奪う」という理論は成り立ちません。

私の支持票には、既存政党の枠に収まらない無党派層や、人物と政策を見て判断する県民が多く含まれていると考えています。

また、「出馬しないと約束していたのではないか」という声もあります。

悩みましたが、私は「出馬しない」という約束に固執するよりも、沖縄の未来を守ることを優先しました。

私が他の候補に利するために出馬することはありません。

沖縄県民に新しい選択肢を示すために、出馬するのです。

現在の自民党も、4年前の自公連立政権の時のような一枚岩ではありません。

特に、高市総理の安保政策は、日本にとっては、積み上げられた平和への論理を全て失うことになります。

「非核三原則の見直しに踏み込む姿勢」、「反撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有」、「専守防衛の考え方の転換」、「防衛力強化の財源を確保するための法人税、所得税、たばこ税の増税」、「殺傷兵器を含む防衛装備品の海外移転拡大」など、一連の政策は、日本の安全保障の大転換になります。

日米安保条約を基軸にしながら、自らの国は自らで守るという考え方のもとに、専守防衛を徹底した日本の安全保障政策をつくるべきです。

政治的な背景が変われば、安保政策は変わるのです。

公明党が連立の中で役割を果たしていれば、このような政策にはならなかった。

今、自民党と維新の連立は戦後の沖縄が歩んできた苦しい歴史を再び繰り返すような方向へ進もうとしているように見えます。

連立を組む政党が変われば、国の政策の方向性は大きく変わります。

私は、沖縄を軍事拠点化させるのではなく、専守防衛の考え方を徹底し、平和を守るための拠点としなければならないと考えています。

軍事拠点と専守防衛の拠点とでは全く意味が違う。

沖縄県民は、そのことを認識すべきです。

だからこそ、今回の沖縄県知事選挙で、「沖縄はそうはならない」「沖縄は軍事拠点ではなく、専守防衛で平和を守る島であり続ける」という県民の意思を、明確に示していかなければならないと考えています。

株式会社 沖縄ファースト政策研究所
所長    下地 幹郎