＜第9号＞『大胆』で 日本を、沖縄を変える！

高市早苗総理大臣は今日から、就任後初めて、所信表明演説に対する各党代表質問に臨むことになります。

外交日程で華々しくスタートした高市政権ですが、各種世論調査においても高い支持率が示され、国会論戦にも注目が集まります。

いま国民が最も関心を寄せているのは、何といっても「物価高対策」であり、高市内閣が提示する『大胆』な施策によって、高市総理の存在感が示されることになるでしょう。

物価高対策として最も効果を上げる政策として、私は2つあると考えています。

一つ目は「消費税5%への減税」、二つ目は「円安対策のための利上げ」です。

この2つの政策が効果的だということは多くの人が理解していますが、高市内閣にとって、この2つの政策ほど実行が難しい政策もありません。

「消費税の減税」については、総裁選において麻生派の支持を得るために封印した経緯があり、麻生氏を副総裁にしたことで、実現の可能性は限りなく低いと考えます。

「恒久財源の確保」や「財政健全化」といった根強い慎重論に、高市総理が勝てるかどうかです。

「利上げ」については、円安是正策に大きな影響を与え得るものの、「日本国内の中小企業の収益環境」「個人消費の回復状況」には依然として不透明感があり、賃金上昇が十分ではないという指摘があるなかで、高市総理が決断できるかどうかが試されます。

高市総理は、トランプ大統領に対して「防衛費をGDP比2%以上に引き上げる」と伝えました。

それに伴い、膨大な財政負担や国債発行の拡大、ひいては民間投資を圧迫する懸念が高まります。

日本はアメリカとは違い、防衛産業が占める割合が大きくありませんから、防衛費の増加が日本経済に与える影響は大きく期待できません。

つまり、日本の防衛費の増大は、アメリカの防衛産業に対するプレゼントでしかないのです。

このように、極めて複雑な外交要因、財政要因、連立政権という政治的要因の下では、物価高対策が中途半端なものになりかねないという不安を拭えません。

与野党で合意したガソリン税の“暫定税率”廃止に関しても、注意が必要です。

例えば、暫定税率を廃止しても、ガソリン小売価格が即座に下がるとは限らず、税率撤廃と市場原理との綱引きの中で、効果発現が遅れることが指摘されています。

沖縄のガソリン価格は、本土復帰特別措置法に基づき、揮発油税等が1リットルあたり7円軽減されていますが、沖縄のガソリン価格は他府県と比べて決して安くないという事実を直視すべきです。

「赤字国債」を大量発行し、「補助金」をばら撒くという、これまでの古典的自民党型の積極財政論は、もはや時代遅れです。

私は、「積極財政」を、「民間投資を呼び水とし」、「規制緩和を通じて民間投資を活性化し」、「低金利の金融緩和を行い」、「減税を実行する」と定義します。

民間を活用する「積極財政」という視点が、高市総理の「積極財政」には全くありません。

トランプ大統領は、「600兆円規模の減税」を行い、その減税分を埋める財源を世界中の国から「関税」で集め、「金利を引き下げ」て、世界中の企業から「3,000兆円規模の投資」を集める構想を示しています。

これは日本の歴史における田中角栄元総理の「日本列島改造論」と類似する『大胆』な経済政策の一例です。

この『大胆』を、高市総理大臣が提案し、実行できるかどうかが問われています。

『大胆』な経済政策を実行することは簡単ではありませんが、それをやり切る胆力が必要です。

沖縄県も、自らで『大胆』な政策をつくる時が来ています。

今こそ、「沖縄ファースト」の『大胆』な政策で、沖縄県民が豊かになるチャレンジをするのです！

株式会社 沖縄ファースト政策研究所

所長    下地 幹郎