＜第46号＞政治は、人の命を守るためにある

今日午後4時27分ごろ、九州・熊本を中心に震度7を観測する大きな地震が発生しました。

被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

このメルマガを書いている時点で、報道では、爆発事故の発生、建物被害、相次ぐ負傷者、多くの方々の避難、停電や交通機関の混乱など、深刻な状況が伝えられています。

被害にあわれた皆様が一秒でも早く救助されること、そして今もなお不安の中で過ごされている皆様に、一日も早く平穏な日常が戻ることを、心からお祈り申し上げます。

実は、私が政治家を志した原点は、1995年の阪神・淡路大震災にあります。

私は地震発生から三日後、現地で炊き出しのボランティアに参加し、被災の現場を目の当たりにしました。

そこで、「人の命を守るために、自分にもっとできることがあるのではないか」という強い思いを抱き、「その役割を最も果たせるのが政治家だ」と決意し、政治の道を歩み始めました。

私の政治の原点は、今も変わることなく「現場」にあります。

現場を見ずに防災を語ることはできません。

現場に足を運び、被災者の声を直接聞き、その声を政策へとつなげることこそが政治家の使命だと考えています。

その経験を基に、通常の消防車両では進入できない場所でも活動できる全地形対応水陸両用車「レッドサラマンダー」の配備を提案するとともに、避難所の環境改善についても訴えてきました。

その後、防災担当大臣を務める機会をいただきましたが、私の考えは一貫しています。

「尊い命を守る防災国家」「災害に強い社会」をつくることが、未来を守ることにつながる。

災害対応で最も重要なのは、災害が起きてから動くことではありません。

災害が起きる前に、どれだけ備えられるか。

その一点に尽きます。

沖縄は、南海トラフ巨大地震、沖縄近海の地震や津波、大型台風など、さまざまな災害リスクを抱えています。

さらに、多くの離島を有する全国でも特殊な地域です。

本島だけでなく、宮古、八重山、久米島など、それぞれ地理的条件が大きく異なります。

道路が寸断されたらどうするのか。

港が使えなくなったらどうするのか。

通信が途絶えたらどうするのか。

観光客が数万人滞在している状況で、どう避難を進めるのか。

こうした事態を想定し、平時から備えを進めておかなければなりません。

沖縄県知事には、県民はもちろん、沖縄に滞在するすべての人々の命と財産を守る責務があります。

机上での確認だけで終わらせるのではなく、県・市町村・自衛隊・消防・警察・海上保安庁・医療機関・民間企業・観光事業者が一体となった実動訓練を毎年実施し、防災計画が本当に機能するのかを繰り返し検証しなければなりません。

また、私が提案している「防災・建設工事施工局」と「沖縄県消防本部」の設置は、その中核となる政策です。

防災と消防の指揮命令系統を県全体で一元化し、平時から統一した訓練、装備、人材育成を進めます。

大規模災害が発生した際にも、県が司令塔となり、混乱することなく迅速かつ的確な指示を現場へ届けることができます。

また、沖縄県として、熊本地震被災地への緊急支援物資の提供、医療チームや災害支援職員の派遣、消防・警察・自衛隊との連携など、できる限りの支援を迅速に行うべきです。

災害対応は「助けること」と「学ぶこと」が一体です。

支援を通じて得られた教訓が、将来の沖縄県民の命を守ることにもつながります。

政治は、災害が起きてから記者会見をするためにあるのではありません。

政治は、県民の命を守るために、平時から備える仕事です。

私は阪神・淡路大震災の現場で、防災の原点を学びました。

防災担当大臣として、国全体の危機管理にも携わりました。

その経験と責任のすべてを、沖縄県民の命を守るために注ぎ込みます。

それが、私の揺るぎない決意です。

株式会社 沖縄ファースト政策研究所
所長    下地 幹郎