＜第21号＞当たり前の日常を守る政治を ― 沖縄は日本の政治を変えられるか
Tomokazu Tanimoto今日は素晴らしい朝日を見ることができました。
オレンジ色に輝く朝日を眺めながら、「これからも穏やかで平和な気持ちで毎朝を迎えられる社会であってほしい」と心から願いました。
私の一日は、朝4時30分に始まります。
お風呂をため、5時から入浴。
その後、わが家で暮らす保護猫2匹の水と餌を用意し、トイレを替え、ケージに新聞紙を敷き、「いただきます」と声をかけ、背広に着替え、朝食をとり、6時30分に家を出ます。
この何気ない日常こそが、私にとってかけがえのない幸せであり、大切なルーチンです。
しかし、この当たり前の日常は、安定した社会と政治があってこそ成り立つものです。
政治がその責任を果たさなければ、私たちの平穏な暮らしは簡単に崩れてしまいます。
今の自由民主党沖縄県連の姿勢に強い疑問を持っている私は、この衆議院議員選挙において「中道」を支援する立場にいます。
自民党は与党でありながら、沖縄県民の生活を守る役割を十分に果たしているとは言えないからです。
政党を支援するにしても、批判するにしても、感情論ではなく「合理性」と「論理」に基づく判断が必要です。
2月3日に開催した勉強会では、以下の5点について具体的に問題提起を行いました。
（１）沖縄振興予算の削減
自民党は、沖縄振興予算を10年間で約1,000億円削減しました。
平均で年間100億円模の減額は、医療、福祉、インフラ、子育て支援など、県民生活に直接的な影響を及ぼしています。
地域経済が脆弱な沖縄にとって、この削減は明らかに県民への負担増であり、看過できません。
（２）PFAS除去の費用負担
米軍基地に起因するPFAS汚染の処理については、本来、政府・自民党が責任をもって取り組むべきですが、小泉防衛大臣はそれを否定し、沖縄県民の税金で賄わせようとしています。
これは原因者負担の原則に反しており、到底納得できるものではありません。
（３）基地政策のあり方
私は「守りのための基地（専守防衛）」は理解しますが、「攻めの基地（先制攻撃・敵地攻撃）」には絶対に反対です。
敵地攻撃能力や先制攻撃型ミサイルの配備は、沖縄を標的地域に変えてしまうリスクを高め、県民の安全と地域価値を下げるだけです。
ウクライナやパレスチナなど、戦争が起きている地域のニュース映像を思い出してみてください。
ウクライナにおける年間の民間人の死者は昨年、ロシアによる全面侵攻が始まった2022年より後で最多だったと、国連が12日発表した。
沖縄が再び最前線になるような政策は、断じて容認できません。
（４）物価高対策の遅れ
物価高が続き、食料品や光熱費はこの数年で１～３割上昇しています。
それにもかかわらず、本来予算審議を始めるべき１月～２月に衆議院選挙を行ったことで、25年度補正予算や26年度本予算の執行が遅れ、生活支援が十分に届かない。
苦しむ国民を置き去りにしたまま選挙を優先する政治姿勢には首をかしげます。
（５）円安と財政運営
大型歳出と消費税減税を同時に行えば、財政規律への信頼が損なわれ、海外市場から「ばらまき財政」と見なされます。
その結果、円が売られ、円安が進行し、輸入価格が上昇して物価高が加速する。
実際、為替は1ドル＝156円台に達し、家計負担はさらに増えています。
財政規律と積極財政のバランスを取らなければ、日本経済は立て直せません。
このような政策の積み重ねが、沖縄県民の生活環境を悪化させているのです。
だからこそ、政治に反省を促すには、選挙で国民の意思を明確に示す必要があります。
たとえ全国で与党が優勢であったとしても、沖縄県だけは違う。
「沖縄県民の声を無視する政治は許さない」という結果を示すことが重要です。
「日本の政治に追随する沖縄ではなく、日本の政治を変える沖縄へ」
その決意を胸に、私は2月8日の投票日を迎えたいと思います。
株式会社 沖縄ファースト政策研究所
所長 下地 幹郎
